40代主婦が相手方保険会社の提示額から2倍以上増額した示談金を獲得した事例

ご相談内容

40代主婦の方から、相手方保険会社から提示された示談案について、どれくらい増額可能か、弁護士費用特約に加入していないので、その増額分が弁護士費用を上回るのか、というご相談内容でした。

サポートの流れ

相手方保険会社から提示された示談案の内容を検討しました。示談案の損害費目の中で最も問題であり、交渉によって増額の余地が大きいのは休業損害と逸失利益でした。

依頼者の年収は約100万円でした。相手方保険会社は依頼者の基礎収入をこの実収入額をもとに、1日あたりの実収入額に仕事の休業日を掛け合わせて休業損害額を算定しました。

しかし、裁判所の基準では、兼業主婦の場合、その基礎収入については、実収入額と学歴計・女性全年齢平均賃金（約380万円）を比較して、多い方を基礎収入とします。

また、主婦の場合、事故による負傷の影響に加え、通院によっても家事労働の時間が制約されるので、休業日についても仕事の休業日にとらわれず、通院日数等を参照にすべきです。

その他、慰謝料については、相手方保険会社の基準や自賠責基準に準拠したものでしたので、裁判所基準をもとに増額を主張することとしました。

解決内容

相手方保険会社の示談案では、支払額が168万円でした。

これに対し、休業損害、逸失利益、慰謝料については、裁判所基準をもとに、相手方保険会社に対し、当方の示談案を提示しました。

交渉の結果、過失割合も考慮した最終的な示談内容は、支払額が375万円になりました。

このように、当方のサポートの結果、示談の金額が当初の2倍以上に増額することとなりました。

所感（担当弁護士より）

交通事故で弁護士が介入しない場合、相手方保険会社から提示される示談案の内容は、自賠責基準に近い金額であることが多いです。

突然の交通事故に見舞われた方が、理論武装して相手方保険会社と示談交渉するのは困難が伴います。交通事故の示談交渉は専門家にお任せください。