相手方保険会社に不満を感じる理由と対策

被害者は事故後、治療や賠償金について相手方保険会社と話し合うことになりますが、その態度や不当な過失割合の主張、低い賠償金提示等について大きな不満を感じるケースが多々あります。

ここでは、事故後に保険会社とどのような対応を行っていくか流れを理解し、被害者として正当な主張を行うための対策について解説します。

保険会社に納得いかない主な原因

被害者の心に保険会社に対する疑念が生じ納得がいかないと感じる理由には、次の3点が考えられます。

相手方保険会社はプロとして数多くの示談交渉を行っているため、状況説明や賠償金決定要素等について、専門的な用語をちりばめて話してきます。被害者は事故について素人であり、難しい言葉を使われるだけでも理解が追いつかないため、保険会社の態度を威圧的あるいは事務的と感じることが多いのです。

同時に、相手が専門家であるという認識から、不満を抱きつつも言うとおりにすべきなのだろうと考えてしまう傾向があります。

事故では双方に何らかの落ち度があったとされるため、過失割合として落ち度を分担します。

被害者の過失割合が小さいほど加害者から受け取れる賠償金額は高くなり、被害者の過失割合が大きくなるほど賠償金額は低くなるため、被害者にとって過失割合は非常に重要な意味合いを持つのです。

しかし、保険会社の主張する過失割合が被害者にとって不利なものであることも多々あり、ここに大きな不満が生じやすくなります。

訴訟において採用される裁判所基準とは異なり、保険会社は独自の基準で金額を算定し提示してきます。被害者救済を意識しつつ、あくまでも保険会社としての損失を抑えることを重要としているため、提示金額が決して十分とは言えないケースがよくあります。

事故が起き、加害者が加入する保険会社に連絡を取ると、そこから相手方保険会社と被害者との間でやりとりが開始されます。
一般的には以下のような流れを辿り賠償金支払いに至ります。

治療を受ける病院について連絡することで、相手方保険会社による治療費負担が開始します。

ある程度の治療を継続しても改善の見込みがないと医師が判断した時、症状固定に至ります。この時点で被害者は後遺障害等級の申請を行い、適切な等級を獲得することを目指します。

医師の判断を待たず保険会社から症状固定を勧められることもありますが、この場合、判断が性急すぎて正しい等級認定に至らない可能性があるため、慎重に対応しなければなりません。

後遺障害等級が確定すると、保険会社は等級に基づいた賠償金額の算定を行います。治療で休業したり必要経費がかかったりした場合は、それらを証明する領収証等も提出しますが、最終的な判断と計算は保険会社が行い算出した金額を伝えてくることになります。

保険会社から提示された金額に納得がいけば合意に至り支払い実行となりますが、不服がある場合は弁護士を立てる等して示談交渉を行う必要があります。交渉で解決しない場合は訴訟も視野に入れて臨みます。

プロである保険会社を相手にやりとりを行うことは、数々の困難を伴います。従って以下の点について十分に注意し、慎重に対応することが大切です。

相手がプロであることからまともな話し合いにならず、感情的に訴えかけてしまうこともありますが、交渉事は冷静な話し合いによってのみ進展することから、できるだけ冷静に努めることが大事です。

不要な精神的負担に繋がりやすいことから、この時点で弁護士を代理人に立てて交渉を進めるケースも多くあります。

一度示談に合意し示談書を取り交わしたら、それ以降の追加請求や変更等はできなくなります。内容に不満や疑問を感じたまま合意せず、納得できるまで質問や確認を行うことが大事です。

相手がプロであることから、全てのやりとりを直接行っていると非常に大きな精神的負担が生じます。

難解な用語を理解するだけでも大変なのに、保険会社が提示する金額の根拠を把握し必要に応じた反論や主張を行うことは、専門家ではない被害者にとっては大変なストレスになります。

従って、一人での対応が不安であれば弁護士に依頼し、事後に後悔を残さない状態で合意を目指すことが大事です。交通事故を得意とする弁護士に依頼することで、保険会社と同じレベルでの交渉が可能となりますし、代理人として全てを任せられるため本人の負担が一気に解消されやすいと言えます。

調停や訴訟ではないが弁護士が中立的な立場で話し合いを仲介する「示談あっせん」という仕組みがあります。

当事務所弁護士は、過去に示談あっせん委員を務めた経験があることから、交通事故案件において保険会社が何を考えており、どのようなことを言ってくるか、おおよその見当をつけることができます。

保険会社の考え方を理解できる弁護士だからこそ、交渉を有利に進めるためのポイントもしっかり把握しており、安心してお任せ頂くことができるのです。

実際に相談者の傾向を見ていると、治療時点から弁護士が依頼を受けサポートしていれば、適正な等級を獲得できたであろうケースにいくつも遭遇します。

弁護士が介入することで、治療費打ち切りを避けて十分な治療を行うことができ、結果として獲得できる慰謝料も大きくなりますから、弁護士への依頼タイミングの早さは被害者の納得度の高さに直結すると言っても過言ではありません。

交通事故を扱う弁護士としての経験や力量も十分ですから、ぜひ少しでも早く当事務所までご相談頂けることをお待ちしています。