後遺障害等級が認定された後に弁護士事務所を選ぶポイント

被害者として最も焦点を当てるべきは、いかに相手方から十分な賠償金を獲得するかということにありますので、本来であれば治療中から弁護士のサポートを受けた方が非常に効果的です。

しかし、自分自身で後遺障害等級認定を受ける段階まで行ったタイミングでも、弁護士に相談するメリットは十分にあります。

ここでは、等級認定後に弁護士事務所を選ぶ場合のポイントについて解説します。

認定済みの等級について精査してくれるか

等級認定後に弁護士に依頼する場合、依頼者としては等級に満足していない状態であることが考えられます。この場合、申請から認定までの流れをきちんと遡り、症状や診断書、その他申請書類についてしっかりと精査してくれる弁護士事務所を選ぶことが大切です。

相手方保険会社のリードによって症状固定が早まり、そのまま事前認定に至った場合等は、相手側に有利な状態で手続きが進められ、結果として被害者の等級が適正な者ではなくなっていることもあるからです。

等級は最終的に受け取れる賠償金額を大きく左右しますので、弁護士としては現時点から上位の等級へ変更される可能性があるかどうかを確認することになります。

一度済んだ申請についてその経緯を再びなぞる作業を快く受けて、力になってくれる弁護士を探すことが大事だと言えます。

認定等級は自分の現状を反映していないと感じた場合、納得いかないまま泣き寝入りするのではなく、弁護士の力を借りて異議申し立てを行い等級変更の可能性に賭けることもできます。

審査機構に対し十分な客観的資料を提出できていなかったために低い等級に認定されたというケースがよく見られるため、対策としては、本来認められるべき等級の根拠となる資料を改めて収集し異議申し立てを行うこととなります。

認定後であるため、提出済みの書類とは異なる新たな証拠書類を揃える必要があり、検査結果や医師の所見、現時点での依頼者の症状や不便等について、有効と思われる材料を丹念に探して準備しなければいけません。

ですから、この作業をいとわず積極的に力になってくれる弁護士に依頼できるかどうかは、とても重要なカギとなってくるのです。

事故当時から時間が経過するほど症状も変化しますので、検査結果が不利なものになる可能性もあるのが現状ですが、本来やっておくべき検査が未実施であったり、後遺障害診断書に記載されるべき事柄が書かれていなかったりするような場合、当事務所でも依頼者の求めに応じて異議申し立てに取り組んでいます。

目指す等級に認定されるために必要十分な資料が提出されていたのに、実際に認定された等級が低かった場合、訴訟により適正な等級を認定してもらう方法があります。

この場合も、初回の申請とは別の客観的資料を用意したり、医師や弁護士の所見を書類として用意提出したりする等、準備や手続きは煩雑になりますが、裁判所により適切な判決が下される可能性が見えてきます。

当事務所では、依頼者の意向があればお受けして訴訟に臨んでいます。

傾向としては、訴訟に時間をかけるより示談等で早期解決を目指したいケースの方が多いですが、問題が重大である場合、依頼者と弁護士が協力し訴訟で勝つことを目指します。

例えば事故状況について、双方が主張する信号の色が全く異なる場合や、提示された賠償金額があまりにも低すぎるような場合は、訴訟により正しい事実認定をしてもらう必要があります。

また、提示された賠償金について、休業損害や慰謝料分等支払われるべきものが含まれていないか、あるいは金額が不当に低すぎるような場合、裁判を起こして勝つ見込みがあると判断できればやるべきであろうと考えています。

状況を鑑みて、双方の話し合いではスムーズに解決できない見通しとなった場合は、裁判所を介入させて適正な判断を求めることが大事です。

交通事故を得意分野としている法律事務所は、事故が起きてから賠償金を獲得するまでの一連の流れにおいて非常に経験豊富ですから、被害者が不安を感じやすい相手方保険会社とのやり取りや等級認定を成功させる様々な知識を持っています。

被害者は事故により突如として困難な問題に立ち向かうことになるため、専門家である相手方保険会社のペースで話が進み、最終的に不満の残る結果に至ることは少なくありません。

保険会社と被害者とでは事故問題に関する知識と経験の差が圧倒的であり、そのために被害者は不利な立場に置かれやすい現状があります。

当事務所では、被害者が置かれている立場をしっかり理解できるよう説明に尽くし、保険会社は必ずしも被害者の救済だけを考えているわけではないという現実もきちんとお話しています。

弁護士と依頼者双方に共通認識ができたら、専門的な作業は弁護士が代理しますので、依頼者は回復を目指して治療に集中することができますし、弁護士がいることから治療費打ち切りに遭う可能性も避けられます。

被害を受けた側は、治療だけでなく今後の社会復帰や金銭面の問題についても考えていかなければなりませんので、弁護士が味方についているかどうかは、精神的な面で非常に大きな支えとなるのです。

後遺障害等級の申請も弁護士が先を見越しながら手を打っていきますので、十分な賠償金の獲得による金銭的不安も解消される見込みが高くなります。

最も望ましい形は、事故直後から弁護士に依頼しサポートをうけることだと言えますが、等級認定後であっても、諦めずに当事務所までご相談頂くことをお勧めします。

とにかくすぐに解決したいという場合を除き、認定された等級は果たして適正なのか、提出書類に不備はなかったか等、認定に至った経緯や内容をよく精査するところから入り、必要と判断できれば異議申し立てを行うこともできます。

お一人で不安を抱えながら示談交渉に入らず、ぜひ当事務所までご一報頂けることをお待ちしています。