肩関節可動域制限で後遺障害等級10級を獲得し賠償額が倍増した事例
- 後遺障害等級
- 10級
- 傷病名
- 肩関節脱臼骨折・上腕骨骨幹部骨折
保険会社提示額 | 最終獲得額 |
---|---|
1210万円 | 2400万円 |
交通事故被害に逢うと、相手方の保険会社から賠償金が支払われることになりますが、ほとんどの人はそのまま示談に応じてしまっているのではないでしょうか。
しかし、示談書にサインをする前に、一度弁護士に相談してみることを強くおすすめします。なぜなら、交通事故の賠償金は弁護士が介入することで増額できる可能性は極めて高いからです。
上の図は、当事務所で実際にあった事例です。50代の被害者が事故に合い、左足関節両果骨折の怪我を負いました。これについて保険会社からは110万円の示談金を提示しておりましたが、当事務所がサポートを行なったところ、最終的には819万円の賠償金を獲得することができました。
このように、弁護士がサポートを行うことで賠償金は大きく増額する可能性があります。ですから、最大限の賠償金を獲得するためにも、一度当事務所にご相談いただくことをおすすめします。
賠償金が増額できることに疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれませんので、ここでその理由について説明しようと思います。
賠償金が増額できる理由は大きく2つに分けられます。
まず、保険会社の示談金の見積もりは、必ずしも適正な金額で算出されていません。むしろ、低額なケースがほとんどだと思っていただいて結構です。
こうした事態が起きるのは、交通事故の賠償金には3つの基準が存在するからです。
上のイラストのように、交通事故の賠償金には3つの基準がに分けれらます。上から自賠責基準、保険会社基準、裁判所基準の3つです。
ご覧の通り、最も高額になるのは裁判所基準です。かつ、「適正な賠償金」とはこの裁判所基準のことを指します。
そして、保険会社が提示してくるものが保険会社基準です。裁判所基準よりも低額であることがほとんどでり、さらには最低基準の自賠責基準とほとんど変わらない場合も散見されます。
つまり、示談金はあらかじめ低く見積もられているケースがほとんどであり、弁護士が交渉を行うことで賠償金は適正な金額まで増額できるということです。
もうひとつは弁護士という立場が大きく関わってきます。
示談はあくまでも交渉です。こちらがいくら正当な主張をしたところで、相手が応じてくれなければ何も意味はありません。実際には被害者の方が裁判所基準での支払いをいくら要求しても、「これが精一杯」「これ以上は支払えない」と跳ね返されることがほとんどでしょう。
一方、弁護士には訴訟という手段があります。交渉でまとまらなければ裁判の場で争えばいいだけで、それはハッタリでもなんでもありません。そのため、保険会社は弁護士にはしっかりと対応してくるというのが現実です。
このように、弁護士という立場があってこそ、初めて保険会社と同じ土俵で戦うことができ、さらには優位に示談交渉を進めることができるのです。
交通事故の賠償金は増額できること、そして賠償金が増額できる理由についてこれまで述べてきました。交通事故の賠償金にこうした裏の事情があることは、一般にはあまり知られていません。なので、相手方の保険会社にリードされたまま賠償金の支払いまで進んでしまうケースがほとんです。また、被害者と保険会社の間には大きな情報格差があるため、適正な判断ができないまま示談に応じてしまっているケースも散見されます。
こうした状況から皆様をお守りすることが弁護士の役目です。弁護士にご依頼いただければ、保険会社に丸め込められることもなくなりますし、対応もすべて丸投げし、日常生活への復帰、また怪我の治療に専念していただくことができます。金銭的も精神的にも大きなサポートができるからこそ、皆様にはぜひ弁護士に頼っていただき、交通事故の苦痛やストレスを少しでも緩和していただきたいのです。
一般の弁護士は示談金が提示されてからサポートに入り、その金額を上げるだけという場合が多いです。
しかし、交通事故は事故直後からの通院サポートが大変重要となります。例えば、通院サポートがあるかどうかで等級認定の結果が変わることもありますし、入通院慰謝料の増額にも関わってきます。また、治療費の打ち切り時期を少しでも後ろにずらすことも可能です。
こうしたサポートには医学的知識や専門的なノウハウが必要となるため、交通事故に注力している弁護士でないとサポートができないケースがほとんどです。事務所によっては「症状固定になってからきてください」「示談書が提示されてからまた来てください」と、通院中からのサポートを断られることもあります。
一方当事務所は交通事故事件に注力している経験とノウハウを生かし、事故の初期段階からの相談でも積極的に受け入れています。通院サポート・後遺障害等級の申請・示談交渉・裁判と最初から最後まで依頼者のトータルサポートできることが当事務所の強みです。
提示された示談金を増額することに関しては、弁護士間の力量の差は現れにくいです。しかし、通院中からサポートできるかどうかは弁護士の力量の差が顕著に現れます。どの弁護士によって結果は大きく変わりますので、できるだけ交通事故に強い弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。
通院中のアドバイスをするには医学的な知識が必要となります。例えば、依頼者の怪我の状況から見て後遺障害に関する見通しを立てることも必要ですし、等級をとるためにどのような検査が必要なのか、また症状の正しい伝え方などもアドバイスしなければなりません。また、適切な等級を獲得するためには、通院日数や通院期間も重要です。こうしたことは当然ながら司法試験には出ませんので、どの弁護士でも知っている知識ではないのです。ですから弁護士によってアドバイスの幅は顕著に変わり、受けられるサポートの幅も大きく変わります。
交通事故事件は特に早期相談が重要です。
相談に来る方々の中には、タイミングが遅かったばかりに本来獲得できたはずの等級が取れなくなってしまった方もいます。というのも、賠償金の増額や等級認定を進める上では、通院中のサポートが非常に重要になる場面が多々あるからです。
例えば、必要な検査は事故直後にしておく必要がありますし、等級認定を見据えるには通院回数や頻度を守らないといけません。こうした知識がないまま自分で通院を進めてしまうと、もはや等級認定がされない状態までなってしまうこともあります。
通院中から弁護士にご相談いただければ、そうした落とし穴に落ちないようなアドバイスができます。
また、相談を開始するタイミングによって費用が変わることもないので同じ料金で幅広いサポートが受けられます。
経済的にも早期相談をしたほうがお得ですので、先送りにせず、できるだけ早くご連絡をいただければと思います。
さらに、お客様の自動車保険で「弁護士費用特約」に加入していれば、弁護士費用は全額保険会社が負担してくれます(ただし300万円の上限あり)。弁護士費用のお客様負担が実質0円になる制度です。
加入していれば使わないことは逆に損となります。必ず加入の有無をご確認ください。
この制度は、同居のご家族が加入していても使える場合があります。ご不明点があれば当事務所が代わりに調べることも可能ですので、お気軽にご相談ください。
私は、かつて交通事故示談あっせん委員という第三者的な立場で、交通事故の賠償問題に取り組んでいました。
その経験から保険会社側の社内事情を深く理解できたことは、示談交渉において大きな強みとなっています。
また、弁護士としても数多くの示談交渉を行ってきましたので、力強く、有利に示談交渉を進めることが可能と考えています。皆様の代理人として、きっとご満足いただけるサポートができると思います。
交通事故の賠償問題において、適正な後遺障害の獲得は大変重要となります。そして、等級獲得で最も重要となるのが、弁護士の通院指導です。
後遺障害等級は、通院の回数、期間、開始時期、またどの医療機関に通ったかなど、様々な要素をもとに審査されます。そして、等級が認められるための条件があることも事実です。しかし、どういう条件になっているのか一般の方は知る由もありませんから、弁護士のサポートが大変重要となるのです。
当事務所では、等級獲得に向けた正しい通院方法の指導を徹底して行っており、皆様が適切な等級を獲得できるように手厚いサポートをおこなっております。
また、通院指導は等級だけに影響するのではなく、治療費の打ち切り防止など、多方面にわてって効果を発揮します。
皆様が最大限の賠償金を獲得できるよう、通院指導には特に力を入れてサポートいたします。
入院中であったり、怪我がひどく自宅から外出できなかったりと、外出が困難な場合にはこちらから出張相談にお伺いしております。
交通事故では弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどいいです。「相談は怪我が治ってから」など遠慮せず、いつでも当事務所の弁護士にご相談ください。皆様からの出張のご要望にはフットワーク軽く対応します。
被害者は、怪我の痛みや日常生活への支障、さらには保険会社への対応など、事故によって多くの負担を強いられます。こうした負担から生じるストレスを軽減することは弁護士の役目です。
当事務所では、依頼者の唯一の味方として、親切・親身な対応で、皆様を最後までしっかりとサポートすることを大切にしています。
さらに、保険会社との対応はすべて弁護士に任せられますので、治療や日常生活への復帰に専念することも可能です。
わからないことや不安なことがあれば、受任中いつでも相談していただいて構いません。皆様が抱えるストレスを少しでも軽減できるよう尽力させていただきます。
当事務所では、東大阪市を始め、八尾市・柏原市、そして大阪市の平野区・生野区・東城区などの方々からのご相談を多くいただいております。今後もこの地域に根ざした事務所として、皆様をサポートしていく所存です。
ここ東大阪市は、まだまだ交通事故専門の弁護士は多くはありません。今までは大阪市内の交通事故に強い弁護士に相談に行っていた方もいらっしゃるかと思いますが、当事務所が設立してからは、市内で高水準な交通事故サポートができるようになるなったはずです。
ですから、痛みを抱えたまま遠出をする必要はもうありません。当事務所がこの地域で交通事故被害に悩む方々をしっかりとサポートさせていただきます。
交通事故は突然身にかかるものですので、知識がない方がたくさんいらっしゃいます。被害者側とと保険会社側の情報のアンバランス、情報格差をなくしたいというのが私の思いです。
多くの被害者は知識がないために保険会社の言うままにリードされ、賠償金の支払いまで進んで行くという事実があります。そうした中弁護士が入ることで、金銭的にも精神的にもサポートできることもまた事実です。
もし今交通事故にお困りなら今すぐご連絡ください。最後まで全力で皆様をサポートすることをお約束します。
保険会社提示額 | 最終獲得額 |
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1210万円 | 2400万円 |
保険会社提示額 | 最終獲得額 |
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200万円 | 375万円 |
保険会社提示額 | 最終獲得額 |
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0万円 | 1750万円 |
交通事故発生直後から弁護士にご依頼いただくことが最も確実です。今後賠償請求に向け、どのような流れを追っていくのか、全体像をお話しできますし、ご不安な点があればその都度ご相談いただき、アドバイスを行うことも可能です。
弁護士の力量が分かれる部分に「通院指導」があります。当事務所では、等級認定で不利にならないよう、通院中にやってはいけないこと、またやったほうがいいことを惜しみなくアドバイスいたします。自己判断で行うと、手続きが不利になることも複数ありますので、できれば通院中からご相談いただくことをおすすめします。
症状固定になっていない場合は、打ち切りが不当であることを主張し、保険会社に治療費の支払いを継続するよう働きかけます。また、自己判断で治療をやめるべきではないので、今後どうしていくべきなのかをアドバイスさせていただきます。
事故の影響で何らかの痛みや不具合が生じた場合、後遺障害等級が認められる可能性があります。適正な後遺障害等級を認めてもらうには、後遺障害診断書の内容から、提出資料が大切になります。この点、当事務所はこれまで培ったノウハウを活かし、手続きを有利に進められるようサポートします。
保険会社から提示される示談金は、最初から本来認められる金額であることは滅多にありません。当事務所にご依頼いただくことで裁判所基準での金額で示談交渉を進め、被害者様に本来支払われるべき賠償金がしっかり届くよう、全力で示談交渉を進めさせていただきます。
何らかの争点がある場合、裁判になることもありますが、依頼者様を納得いく解決に導けるよう、これまで培ったノウハウを活かして全力で主張を行います。過失割合など、難しい部分に関しても過去の判例をくまなく調査することや、カメラ映像などが残っていないかなど、あらゆる可能性を考え、不当な結果がおりないように努めています。
弁護士 | 楠博匡 |
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所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
登録番号 | 39065 |
電話番号 | 0120-792-563 |
所在地 | 大阪府東大阪市長堂2丁目4番20号T&Nビル4階 |
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