交通事故解決を目指すための弁護士事務所の選び方

事故が起きた場合、相手方との交渉や後遺障害等級の申請、場合によっては訴訟に発展することも見据えて、弁護士に依頼することが最も望ましい策となります。

しかし、弁護士事務所は数多あり、その中からどの事務所を選択すれば良いか判断に迷うところであるため、ここでは当事務所での方針を交えながら、選ぶべき弁護士事務所のポイントについて解説します。

地域に特化した弁護士を選ぶ

インターネットを使えば日本全国の弁護士事務所について調べることができますが、交通事故については地域に根ざした弁護士事務所を探すことが大切です。

事故状況の確認や主治医とのやりとり、後遺障害等級申請書類の用意等について考えれば、地元の弁護士に依頼することで、現場確認や依頼者との打ち合わせ等が非常にスムーズに行くことが想定されます。

遠方の弁護士では事故現場を確認することもできませんし、対面で依頼者と綿密な打ち合わせを行うことも難しく、対応に限界があると言っても良いでしょう。

当事務所の場合は東大阪を拠点としていますが、やはり地元事情に詳しいことは、交通事故案件における非常に大きな強みとなっています。

交通事故を得意分野としていることが大事

弁護士はあらゆる事件を取り扱うことができますが、それぞれ得意分野を持っているものです。

従って、どんな案件でも満遍なくこなすことを謳う弁護士事務所より、重点的に取り扱う分野を明記している事務所を選んだ方が、依頼者は十分なサポートを受けることができます。

当事務所では、後遺障害等級の申請や示談交渉のサポートのみならず、刑事手続きを熟知した弁護士が対応しますので、事故捜査状況にまで踏み込んで事実確認を行うことも可能です。

被害者への配慮を忘れない弁護士であること

交通事故を得意としている弁護士事務所なら、その知識や経験が豊富で信頼に値すると考えることができます。しかし、いくら専門分野に長けていても、実際に事故に遭った被害者の心情や混乱を理解せず、事務的に手続きを進めていく弁護士では十分とは言えません。

例えば当事務所弁護士のスタンスを例に挙げると、いきなり事故に遭って難しい問題に直面させられた被害者をいかにサポートし救済するかを重要視しています。

一般的に被害者側は、事故解決までの流れについて熟知している人の方が少なく、難解な用語や馴染みのない手続等に大きな戸惑いと不安を覚えるものです。

プロである相手方の保険会社との間には圧倒的な情報格差があるにも関わらず、必要な手続きを進めなければいけないというアンバランスさが生じ、これが後に不利な条件での示談行為に繋がっていくのです。

このような被害者側の立場と心情に歩み寄り、弁護士が入ることで金銭的にも精神的にも力となれることを常に心がけています。交通事故で弁護士を選ぶ時は、こういった弁護士の基本姿勢をよく観察することも重要なのです。

弁護士への相談を検討すべきタイミング

事故発生後、早いタイミングで弁護士に依頼するほど被害者の負担は軽減されることになります。心身ともに傷つき、その状態で難しい問題を抱えることになるからこそ、どの時点であっても早急に弁護士に相談することを検討しましょう。

入通院の最中から弁護士に相談する

入院中は仕事を休まなければいけない時期でもありますが、その分時間的余裕が生まれます。

この間に弁護士を探し相談開始することで、被害者が抱える様々な負担が軽くなっていくことが期待できますし、今後の相手方保険会社とのやり取りや症状固定以降の後遺障害等級申請の流れ、十分な賠償金を手にするためにどうすべきか、全体像を把握することができます。

治療後症状固定に至った時に弁護士に相談する

継続的な治療の結果、それ以上改善が見込めないと主治医が判断した場合、症状固定となります。

この時、主治医は後遺障害診断書を作成し等級申請へと進みますが、実際の等級申請前に弁護士に相談することで、事故状況から治療の様子、現在の被害者の自覚症状等を総合的に判断した上で、果たして適切な等級を獲得できるのか、アドバイスを受けることもできます。

後遺障害等級は、同じ症状でも14級になるか12級になるかで賠償金額が大きく違ってきますし、弁護士は最も高額な裁判所基準での算定を行いますので、保険会社の言いなりになることを避け適切な等級獲得がサポートされます。

保険会社との示談開始時点で弁護士に相談する

治療費負担や示談交渉等をリードするのは一般的に相手方保険会社となりますが、保険会社は事故対応のプロであるため、専門的知識や経験を持たない被害者は劣勢に置かれやすいと言えます。

保険会社は支払うべき賠償金額について自社の損とならないよう算出し提示しますから、相手の言うままに従ってしまい被害者に不利な条件で合意してしまうケースも多々あるのです。

弁護士に依頼していれば、関連法や証拠をもとに適切な主張を行うことができるため、保険会社も譲歩しやすい傾向があります。従って、示談開始時点で弁護士を介入させられるよう、速やかに相談することが大切です。

調停や訴訟に至った時点で弁護士に相談する

裁判所を介する事態になるということは、示談交渉で合意に至らず、被害者としてもかなり不満を抱えた状態であることが想定されます。裁判所における調停や訴訟では、証拠の存在や証拠に基づく主張が最も重要になりますので、弁護士を代理人に立てることが非常に有効になります。

不安を感じたタイミングで当事務所までご相談を

信頼できる弁護士を選ぶポイントとしては、交通事故に対する専門性はもちろんのこと、いかに事故の事実を追求し、難解な状況や専門用語を被害者にわかりやすく伝えることができるかといった点にあると言えます。

相談・依頼すると言っても弁護士はあくまでも代理人であり、事故の当事者は被害者本人ですから、本人が全容を理解することが非常に大切なのです。

このことを理解する弁護士であれば、相談や質問に対して丁寧に答えてくれるでしょうし、二人三脚で問題解決に向かおうとする姿勢が見えるはずです。

当事務所弁護士の経験から言えば、交渉の相手が被害者本人か弁護士かによって、相手方の保険会社は対応の仕方を変えている可能性があります。

被害者本人は専門家ではないため、主張の裏付けや訴訟提起等を速やかに行うことが難しく、保険会社にとってはリードしやすい相手であると判断するのです。

しかし弁護士が相手となれば、法の専門家であることに加え、いざとなれば訴訟を起こせる前提があるため、保険会社としても対応を改めざるを得ません。
従って、被害者として不安を感じたタイミングですぐに当事務所までご相談頂くことが望ましいと言えます。