交通事故に真摯に向き合う当事務所へご依頼を

被害者として交通事故に遭遇した時、相談先として弁護士や司法書士等の存在が浮かびますが、混乱した状態で誰に相談すれば良いか瞬時に判断するのは至難の業であると言えます。

弁護士がサポートできる範囲は非常に広いことから、良い解決を目指すためにも弁護士に依頼することが大切ですが、ここでは、交通事故に対し特に熱意を傾けている当事務所の対応について解説します。

一般的な事故後の相談ケースは4種類に分類される

事故は、その初期段階から怪我治療中、示談中、等級認定後に渡り状況が様々に変化していきます。

多くの人にとって交通事故経験自体が初めてで、被害者として何をすべきか、自分を助けてくれる存在は誰なのか、全く状況がわからず不安に陥りやすいと言え、この段階で非常に多くの方が相談されています。

また、自分で相手方保険会社との話し合いを始めたものの、相手の不遜な態度や難解な専門用語に不安を抱いたり、示談を開始したが果たして正当な内容なのか判断がつき兼ねたりして相談に来られる方もいます。

すでに後遺障害等級の認定を受け、不満の残る結果を覆すことができないかと考える相談者もいます。

いずれの場合でも、自分一人での対処が難しいことから、それぞれのタイミングで弁護士への相談を検討し、早期解決と納得のいく結果を目指していると言えます。

弁護士に依頼すると相手方への対応から解放される

事故が解決までの間にどのような経緯を辿っていくのか、経験がなければわからないことですから、被害者としては不安や迷いを感じることが多く、その中でプロである相手方の保険会社とのやり取りに臨まなければならず、大きな精神的負担を抱えることになりがちです。
特に、今後の動き方や交渉事については、相手方保険会社からの指示に頼ることも多いため、本人としてはそれが自分にとってメリットのあることなのか、不利になりはしないか、不安が膨らみやすいと言えます。

確かに、相手方保険会社は加害者の立場で治療費や賠償金を支払うことになるため、営利企業であることを考えても、支払うべき金銭をできるだけ減らそうとするのは不自然なことではありません。

交通事故分野に長けた弁護士に依頼し専門家を味方につけることで、不要なストレスから解放され、しっかりと治療に取り組む余裕が生まれることになります。

弁護士に依頼すると賠償金が増額する可能性が高くなる

事故で受けた損害は、心身のみならず就労環境や収入等あらゆる面で影響してきますから、被害者としてはその損害に見合う十分な賠償金を獲得しなければなりません。

賠償金の決定に至るまでには、通常、相手方保険会社と被害者との間で示談交渉を行い、保険会社が提示する金額について適切と思えば合意し、示談成立となります。

ただし賠償金には3つの基準値が存在し、被害者がこれを知らなければ、保険会社にとって都合の良い金額で合意してしまうことも多々あるため注意が必要です。

自賠責基準による金額

被害者に対し最低限の補償を行う自賠責保険がベースになっているため、賠償金額は最も低くなります。

任意保険基準による金額

各保険会社が任意に定めているとされる独自の基準値があり、これを任意保険基準と呼びます。

ただし、保険会社は支払う金銭を抑えることで利益を獲得しますので、被害者第一の姿勢ではなく、あくまでも営利企業として損を出さない金額提示である点に注意しましょう。訴訟に至った場合に認められる基準額よりも低い金額になるのはそのためです。

裁判所基準による金額

訴訟になった場合、裁判所では過去の判例に基づいて正当な賠償金額を決定します。
これを裁判所基準と呼び、3つの基準値の中でも最も高額になります。

弁護士に依頼した場合、裁判所基準での金額を前提として交渉に臨むため、本人が直接保険会社と交渉した場合に比べて高額の賠償金を獲得できる可能性が高くなります。

弁護士に依頼すると証拠に基づく正しい過失割合を主張し対抗できる

交通事故では被害者にも一定の過失があるとされる場合が多いため、被害者が大きな不満を抱く原因ともなる点だと言えます。

もともと既往症や障害を抱えていた被害者であった場合、事故による怪我と相殺される可能性もあるため、保険会社による納得のいかない減額主張に対抗しなければいけません。

このような場合、被害者として考える過失割合を口頭で主張するだけでは不足であるため、必ず証拠に基づく事実として論理展開する必要があります。

この時、弁護士は実況見分調書や医師の所見を取り寄せる等してよく精査し、そこから導き出した過失割合が正当であるとして十分な主張を行うことができます。

当事務所の弁護士は、かつて交通事故の示談あっせん委員を経験していることから、保険会社がどのように主張してくるかよく理解しています。従って、相手の動きを予測しながら適切なサポートを行うことが可能です。

さらに、事故当時の信号の色や車のスピード、どこで衝突したか等、事故様態を記した刑事記録を十分に参照し、必要に応じて捜査状況について質問する等して、事実に基づく判断ができるよう徹底的な取り組みを行いますので、常に被害者に寄り添う立場でしっかりとサポートしています。

交通事故に経験と熱意を持つ当事務所までご連絡ください

交通事故による賠償金獲得については、事故当時の状況をいかに正確に整理し、複雑に絡み合う各種の法律を理解した上で主張するかが非常に重要な点となります。

当事務所弁護士はかつて交通事故示談あっせん委員の経験もあり、また弁護士としても計300件に上る交通事故事件の相談を受けていることから、交通事故について知見のある弁護士としてお役に立つことができます。

事故やその被害者に対する思い入れも非常に深いことから、多くの依頼者をサポートしご満足頂いてきました。ぜひ、無料相談を利用する等して、弁護士の知識や経験を実感し、相性や熱意を直接感じ取って頂ければ幸いです。