交通事故は弁護士と行政書士のどちらに依頼すべき？

事故被害者の立場になった時、問題の難しさや経験の乏しさから、スムーズな解決のためには弁護士あるいは行政書士に任せるべきだと考える人が多いでしょう。

被害者にとって賠償金の獲得が最重要であるとすれば、任せる専門家からどのようなサポートを受けられるかを事前によく知っておく必要があります。

ここでは、事故対応に関する弁護士と行政書士の業務範囲について解説します。

交通事故案件を専門家に依頼する目的

被害者としては、話す相手が保険会社という専門家である時点で大きなプレッシャーとなります。自分が知らない様々な事を知っており、いくつもの事故で交渉をまとめ上げてきたであろう強者だと思えば、話し合いの前から萎縮してしまうのも無理はありません。

ただし、それではフェアな話し合いにならないため、専門家を介して主張すべきところはし、正当な賠償金を支払ってもらえるよう力になって欲しいと願っています。
それ以外にも被害者は次のようなことを不安に感じ専門家への依頼を考えています。

最も重要なこととしては、被った損害をいかに賠償してもらうかという点にあり、これについては治療の進め方や保険会社とのやり取り、医師との関わり方、検査の受け方、診断書の作成の仕方等、治療中から気をつけなければいけないことが随所に存在します。

これら被害者の思いや重要点を満たすことができるのは弁護士か行政書士か、その業務範囲を知ることで選択が非常にうまくいきます。

交通事故案件を得意とする行政書士がいるのも確かですが、実はその業務範囲は法律で厳密に定められています。

法的解釈はまとまっていないものの、原則として弁護士法72条に基づき、争いが関わらない限りにおいて後遺障害申請書類等を作成することができますが、異議申し立てや示談交渉、訴訟のように両者の争いが関わる件については関与することができません。

従って、行政書士としては、公的書類の専門家として依頼に応じた関連書類の作成を行うのみとなります。

しかし、被害者としては、自分に代わって実務を引き受けてもらいたいという主目的がありますし、保険会社と被害者の間で主張の相違が起こることはよくあるため、行政書士の業務範囲では不十分ということになります。

何ら争いもなくスムーズに交渉が進み合意に至るようなケースでは行政書士でももちろん大丈夫ですが、そうではないケースの方が多い現状を踏まえて考えなければなりません。

弁護士が行政書士と異なる最大の特徴は、依頼者の代理人となれる点にあります。

保険会社との話し合いも、各種書類の作成や主治医との交渉も、依頼者そのものとして行動することができるので、そもそも被害者が専門家に依頼したいと考える不安事を解消することが可能です。

より正確に後遺障害等級を認めてもらうためには治療中からどのように努めるべきか、医師との関係性はどのように構築すべきか、
もし保険会社と争いになった場合は事態がどのように動くのかなど、

全体像を理解できるよう説明してくれたり重要なアドバイスを随時行ってくれたりするため、被害者は精神的にとても楽になり、交通事故という困難なシチュエーションを乗り切れる力にもなります。

弁護士は実際に訴訟を数多く経験していますから、証拠の重要性や主張の行い方、過去の判例の活用等により状況を総合的に判断し先を見据えた行動が可能なのです。

行政書士に依頼したとしても、途中で相手方と争いに発展した時に改めて弁護士を探す必要がありますし、被害者が抱く不安や専門家への依頼を検討する動機を振り返れば、保険会社との間に争いが生じる可能性にも備え、弁護士を選択しておくべきだと考えることができます。

後遺障害等級認定があるかどうか、あるなら何級なのかによって、賠償金額は全く代わってきます。耐えがたい苦痛を味わっていたとしても、後遺障害として等級認定されなければ、十分な賠償金を得ることはできないのです。

だからこそ当事務所としては、治療中からいかに適切な等級認定を目指して行動するかが非常に大切だと考えています。

満足のいく結果を得るためには、主治医に内容十分な診断書を作成してもらえるよう、治療中からしっかりとサポートしていき、被害者に対するアドバイスや必要に応じて主治医への助言等も行います。

一般的に被害者側は、相手方保険会社の主張に押し負けて不当に低い賠償金で合意している現状がありますが、被害者本人が十分だと感じるだけの治療を受けた上で本来受け取れるはずの適正な賠償金を獲得し、精神的にも金銭的にも納得いく状態で事件解決することが望ましいのです。

事件解決時に不満が残る状態であれば、事故経験がその後の人生における大きなしこりとなる可能性もあるため、お金に換えられないほどの意味を持つということも理解しておきましょう。

以上のことからわかるように、弁護士と行政書士の業務範囲における最大の違いは、被害者の立場で相手方保険会社との交渉業務に就くことができるかという点にあります。

相手方及び相手方の保険会社、被害者、事故状況や過失割合、怪我の程度、医師との関係性、必要書類の準備等、総合的に全体像を見ながら戦略的に動き、相手方と闘って満足いく結果を獲得する必要があるのです。

だからこそ交通事故問題に長けた弁護士に依頼し、常に先を予想したアドバイスを受け、賠償金獲得という最終目標に向けて着実に手を打っていくことが非常に大切です。

交通事故に遭ったら速やかに弁護士に依頼し、本人はできるだけ治療に集中できる環境を作った方が良いですし、依頼タイミングが遅くなってしまった場合でも諦めずに弁護士に相談すべきでしょう。

ぜひ、交通事故問題に対して思い入れが深く経験も豊かな当事務所まで一度ご連絡ください。