後遺障害等級の申請における当事務所のサポート方針

交通事故被害者となった場合、被った損害に見合うだけの十分な賠償金を獲得することが最終的な目標となります。

納得できる賠償金を手に入れるためには、負った怪我の程度や被った不利益を正しく反映させた後遺障害等級が必要であり、被害者は治療時点から先を見据えて行動していく必要があります。

ここでは、正当な等級認定を受けるために辿る流れと、当事務所におけるサポート方針について解説します。

後遺障害等級を得るためには主治医の診断書が不可欠

事故以来、欠かさず治療を行ってきたものの、一定以上の改善が見込めないと医師が判断した場合、その状態を症状固定と呼びます。

症状固定に至ったら後遺障害等級の申請を行いますが、重要書類の一つに医師が作成する後遺障害診断書があり、事故を起因とする症状に対し治療を継続したがこれ以上の回復は困難である旨を記載してもらう必要があります。

申請を行い獲得した等級は、賠償金の額を大きく左右しますので、被害者にとってはできるだけ自分の状態を正しく反映させてもらわなければなりません。
なお、複数の診療科にまたがって受診していた場合は、各診療科から診断書を取り寄せます。

早期から後遺障害等級認定を見据えて相談に来るべき理由

もし治療中から弁護士がサポートできていれば、より満足のいく治療ができ、納得できる等級を獲得したであろうというケースは、当事務所でも実際に多く目にしています。

仮に、弁護士がいないために3ヶ月間で治療費打ち切りにあっていたかもしれないものが、弁護士が介入したことにより半年間十分な治療を受けることができた場合、治療内容に対する満足度が上がるだけでなく慰謝料額も比例して大きくなるため、被害者としてはとても良い結果に結びつきます。

すでに示談交渉が始まった時点で弁護士が介入しても、交渉による慰謝料額の上げ幅は限られてきますが、治療通院中から弁護士のサポートを受けていれば、慰謝料増額の可能性はもっと大きくなります。

つまり早めに弁護士への相談及び依頼を行うことは、被害者の受け取る金額に大きく影響することが考えられるのです。

そもそも治療費打ち切りの問題も、症状固定を判断するのは医者であるものの、実際には保険会社が病名に基づきほぼ一方的に決定しているのが現状です。

同じ病名でも被害者一人一人によって症状や不便さは異なるものですが、後遺障害等級の流れについて被害者の知識が乏しいことから、保険会社は治療費打ち切りを正当な行為として惑わせている、という事実を知っておかなければなりません。

弁護士が入っている場合、こういった欺瞞は通用しませんから、一方的な打ち切りに合うリスクはかなり低くなるでしょう。

等級を左右する後遺障害診断書についても、当事務所では見本を用意した上で主治医に診断書作成を依頼しています。

希望する等級を獲得するために診断書に何が記載されている必要があるかは、医師よりも弁護士の方が詳しいことが多いため、きちんとお願いすることによって適切な診断書を作成してくれる傾向が高まります。

賠償金を最大限に獲得するために重要なのは治療状況と診断書の内容

十分額の賠償金を獲得するためには、「条件を満たす通院を行うこと」「通院中から弁護士のサポートを受けること」「被害者請求を利用すること」の3点が重要であると言えます。

等級によって金額は大きく変化しますし、一旦等級が認められれば争いに発展することもなくなりますから、スムーズな解決のためには弁護士によるサポートが欠かせません。

どれだけ症状に苦しみ入通院期間が長くなったとしても、後遺障害として等級を得ないことには賠償金額の不足に甘んじる他なく、損害を被ったのに救われない結果になりかねません。

だからこそ、医師に何を伝え、どのような検査を希望し、診断書に何を記載してもらうべきか、治療中から弁護士による助言を受け続けることは非常に重要で、その結果として賠償金の最大化に至るのです。

本来であれば、最大化された賠償金額こそ正当な額なのですが、本人の知識不足や保険会社によるリードにより正しい結果を得ることができないのが現状である、とも言い換えることができます。

怪我を被った本人が満足できる治療を受け、損害に見合う賠償金を得ることができれば、被害者の心情としてもより高い納得が生まれます。

こういった点は、治療費打ち切りに遭ったり低い賠償金額を提示されて不服を抱いたりしている人との間に、心情的金銭的に大きな隔たりをもたらす要因ともなっているのです。

被害者自身での対応と弁護士による対応では結果が変わる

示談あっせん委員の経験を持つ当事務所弁護士の経験上、被害者本人が対応した場合、保険会社よりも圧倒的に知識や経験が不足している点を利用される可能性が高いですが、交通事故問題に強い弁護士が相手になれば訴訟に至る可能性も現実的になるため、保険会社としてはどちらが相手になるかによって対応を変えていると考えられます。

本人でも訴訟は起こせるものの、保険会社の主張に対し根拠に基づく反論を行ったり、隙のない主張を展開したりする点で弁護士の動きは非常に速やかかつ専門的ですから、保険会社としても譲歩の幅を広くして交渉に臨む姿勢になりやすいのです。

当事務所としても、依頼者が訴訟を望めば勝つことを目指して十分に準備しますが、示談での解決を望んでいる場合は、相手方保険会社が譲歩可能なギリギリのラインまで獲得することを目指しています。

こういった対応は弁護士ならではの交渉力あってこそだと言えますし、当事務所の場合は示談あっせん委員の経験を持つ弁護士がいる強みでもあるのです。