認定された後遺障害等級に疑問が残る場合の対処法

後遺障害等級の申請を行ったものの、認定された等級では実情にそぐわないと感じ、不満や疑問が生じることがあります。このような場合、異議申し立てを行うことにより等級の再認定を要求することができます。

ここでは、適切な等級を獲得するための重要点と、異議申し立てにおける注意点について解説します。

適切な等級を獲得するために重要な3つのポイント

負った障害に見合う等級を獲得するためには、通院時から弁護士の戦略的なサポートを受け、必要十分な通院日数を確保し、被害者請求で申請を行うことが非常に重要です。

どの等級に認定されるかによって受け取れる賠償金の額は大きく変わってきますから、申請に向けて十分に準備し、適切な等級獲得を目指す必要があります。長期間に渡る治療を続け痛みに苦しんだとしても、後遺障害として等級を得なければ何の賠償もなく被害者として泣き寝入りすることになりかねません。

従って、交通事故を得意とする弁護士に依頼し、通院中から後遺障害等級申請を見据えたアドバイスを受け、適切な等級を獲得するために必要な事柄がしっかりと記載された診断書を医師に書いてもらうことはとても大切なのです。

保険会社のリードに任せた結果、不十分な賠償金しか受け取れない現状が多々見られることから、より納得できる結果を得るためには被害者としても早い段階から行動を起こすことが求められます。

すでに等級認定が済んでいたとしても、初回の申請内容が不十分であり再認定の可能性がある場合は、異議申し立てという方法を採ることもできます。

異議申し立てを行うということは、認定された等級が実情にそぐわないものであったことを意味しています。では、なぜ実情にそぐわない認定となったかを考えた時、医師の問題と患者の問題の両方が要因として浮かび上がってきます。

後遺障害等級を申請したその分野について主治医が経験不足であったり、患者の訴えを重要視しなかったりするケースが散見されます。

特に高次脳機能障害等の場合、患者本人だけではなく周囲で様子を見守る家族からの訴えも、病状を判断するのに重要な材料となるため、仮に軽視してしまうと現実とかけ離れた診断内容となってしまいかねません。

さらに、交通事故に関わらず後遺障害診断書の作成は、通常の診断書とは異なる記載が求められるため、等級認定に必要な記載内容が不足することも考えられます。

このような場合、弁護士が後遺障害等級申請用の診断書作成についてアドバイスを行うか、医師との関係性が円満でない場合は主治医を変更することも必要になってきます。

患者側としても、主症状から些細な違和感に至るまでしっかりと主治医に伝える必要があるのですが、医師に遠慮したり言う必要がないと判断したりする等して、十分なコミュニケーションが取れていない場合があります。

高次脳機能障害の場合は、本人も自覚できない症状がいくつもあるため、家族が本人をよく観察して医師に逐一報告しておくことが大切です。

なお、これらの問題に加えて、後遺障害等級申請手続きを相手方の保険会社に任せる事前認定を選択した場合はさらに注意が必要です。

患者の実情は書類でしか伝えることができない上、保険会社というワンクッションを置くことで、審査機構は現状をより把握しにくくなるリスクがあるからです。

当事務所としては、時間が経過してからの画像診断等はかえって不利になる可能性も伝えながら、依頼者から異議申し立ての要望があればそれに応じています。

ただし、異議申し立ては、後遺障害診断書に不備がある場合や検査漏れがある場合等、再審査を行うべき理由が先に立ちますから、まずは初回の申請内容について精査し、依頼者とともに異議申し立てを行った場合の等級再認定の可能性について情報共有するよう心がけています。

異議申し立てで再認定されるためには、初回の認定を覆すような十分な根拠と主張が必要になります。従って、まずは弁護士に依頼し、十分に打ち合わせた上で、準備を行い申し立てに至ることが大切です。

申し立ての際は、初回に提出したものとは別に新しく診断書を作成し提出する必要がありますので、前回と同じ医師に依頼する場合は、不足のあった部分についてよく説明した上で内容十分な診断書を書いてもらうよう促すことが大事です。

当事務所では、適切な後遺障害診断書を書いてもらうために、分かりやすいひな型を医師に渡していますので、医師としても漏れのないしっかりした診断書を作成することが可能になります。

交通事故に特有の診断書となるため、医師としても弁護士による働きかけがあれば積極的に協力してくれる傾向があります。

せっかく申請した結果が不満の残るものであった場合、速やかに次の手を打ち臨む等級を得る算段を行う必要があります。

二度目の申請でもありますから、前回よりもさらに詳しく丁寧に状況を伝える書類の用意が不可欠であり、そのためには弁護士の手を借りる必要が出てきます。

事故は突然降りかかるものですから、被害者は知識も経験もない状態で現実に立ち向かわなければいけません。そのような状態で大切な手続きを加害者側の保険会社に任せることはとてもリスクが高く、最終的に不満の残る等級と少ない賠償金に甘んじるケースも少なくないのです。

従って当事務所としては、まずは丁寧にしっかりと全体状況を説明し理解を共有した上で、専門的なことは任せて頂きご本人には治療に専念できるように配慮しています。

依頼者の方にとって精神的にも金銭的にも負担が軽減されるよう、当事務所はサポートを惜しみません。弁護士が入れば難しい手続きや交渉から離れることができますから、ぜひ少しでも早くご相談頂ければ幸いです。