過失割合が争いになりやすい理由と事故における割合の傾向

事故が起きた場合、当事者双方に落ち度があるという考え方から、落ち度を割合で分担する「過失割合」を決める必要があります。

しかし、実際には、被害者側に過失割合に関する知識が不足していることから、本来より高い割合に基づき示談交渉を進めているケースが少なくありません。過失割合の数値はそのまま賠償金額に直結します。

ここでは過失割合の考え方と一般的な傾向について解説します。

交通事故の過失割合が問題になる理由

交通事故において当事者のどちらにどれだけの「落ち度」があったかを数値で表したものを過失割合と言います。

基本的に加害者だけが100%悪いということはなく、被害者にも何らかの落ち度が認められるのが過失割合の考え方であり、仮に車と人との事故であったとしても、人に対する過失が認められることは十分にあり得ます。

事故における双方の過失割合が、加害者60%に対して被害者40%だとした場合、被害者は40%分の責任を負う必要があることになり、賠償金の計算においてもその分が相殺されることになります。

500万円の賠償金が得られる事故であったとしても、過失割合が40%である場合、その分は控除されるため、実際に受け取れる金額は300万円になります。この仕組みを過失相殺と言います。

しかし、過失が30％と認定された場合は、相殺される額が少なくなることから受け取れる額は350万円になり、割合の違いが金額を左右することがわかります。

従って、加害者も被害者も、自分の過失割合をいかに小さく抑え相手の割合を大きくするかが非常に重要になり、争いに発展しやすい点となるのです。金額を左右する問題ですから、知識不足で交渉に臨むことがいかに高リスクかということを、しっかりと認識しておかなければなりません。

事故発生時、相手方と自分が両方とも車に乗っていたのか、片方はバイクや自転車だったのか、歩行者だったのかにより、過失割合の傾向は大きく変わります。

自動車やバイクに対して歩行者は非常に無防備な状態であるため、いわゆる交通弱者として考えられています。従って優先されるのは歩行者となり、歩行者側に過失がある場合でもその数値は低くなる傾向があります。

例えば横断歩道を青信号で歩行していた人と車との事故では、車に100%の過失があるとされるため過失相殺は行われません。しかし、歩行者が黄色信号で横断した場合は2割の過失が、赤信号を横断した場合は3割の過失が認められる傾向にあります。

横断歩道ではない場所を歩行した場合でも、歩行者の負う過失は大きくて3割程度とされているため、車両運転者は高い確率で加害者側となることが考えられます。

当事者のいずれも車を運転していた場合、原則的には同程度の過失があると考えます。ただし、停車中の車に一方的に追突した場合は停車中だった車の過失は問われません。また、標識や信号を無視して起こった事故の場合は、違反した車に大きな過失割合が認められます。

いずれも車両ですが、事故が起きた際にバイクの方が大きな損害を被りやすく、このため車の方に大きな過失が認められる傾向があります。

交差点での事故の場合、赤信号を無視したバイクが起こした事故についてその過失割合は100%となりますが、両方とも赤信号で侵入し起きた事故では車の過失割合が高くなります。ただし、バイクにはヘルメット装着義務があるため、バイクの過失割合が修正されて高くなることがあります。

自分が正しいと考える過失割合を主張するためには、記憶や感情に基づく言葉ではなく、事実を根拠とし法的知識を活用した訴えが欠かせません。従って、問題の重大さと専門性を考えると、弁護士に依頼して隙のない主張を行うことが重要です。

事故を事実に基づいて評価するには、刑事記録を取り寄せて精査する必要があります。実況見分調書や鑑定書、供述調書等が刑事記録に当たり、これらの内容をよく確認し、事実と相手方の供述の違いや自分の主張を裏付ける記録を丁寧に探していくことになります。

特に、事故現場の状況を記した実況見分調書は重要で、タイヤ痕や擦過痕等、その位置等が写真とともに記録されているので、そこから衝突の角度を判断することもできます。

訴訟に至った場合は現場の状況を記録した証拠が最も重要視されますので、自分の主張を裏付けるためには、実況見分調書をよく読み解くだけでなく、事故発生時に速やかに現場写真を撮影しておくことも非常に有効です。

また、主張を行う際には法的知識が欠かせません。過失割合が決まる要素を熟知し、過去の事故における判例を参考にしながら今回事故の適切な過失割合を主張していくことになりますから、交通事故を得意とする弁護士に任せることが望ましいと言えます。

相手方保険会社は加害者の立場にあり、加害者の過失割合が高くなれば保険会社として支払わなければならない金額も増えてしまいます。このため保険会社としては、被害者側の過失を大きく見積もり、これを認めるよう働きかけてくることがあります。

つまり、保険会社のいうままに従っていると、不当な過失割合が決定してしまい、被害者として受け取れる賠償金額が大きく減ってしまう可能性が出てくるのです。

弁護士が介入した場合、過去の判例に基づく過失割合の基準を使用しますから、保険会社が意識的に過失割合を高く設定していたとしても、弁護士相手には通用しないことになります。

逆に法律知識や事故知識を豊富に備えていることで、依頼者が報われるよう最大限の努力をしてくれます。当事務所としても刑事記録を取り寄せた検証をしっかり行いますので、依頼者の方には安心して治療に専念して頂いています。

事故に関して知識と経験がない状態で争うことは大きな困難を伴います。ぜひ、交通事故を得意とする当事務所まで早めにご相談頂けることをお待ちしています。