低すぎる示談金は弁護士に任せると増額する可能性がある

保険会社との交渉において、提示された金額があまりにも低すぎて大きな不満を持つ被害者は少なくありません。

怪我を負い長期にわたる通院をしたにも関わらず通院慰謝料が低額だったり、後遺障害慰謝料が適正とは思えない額だったりする場合、弁護士の力を借りることで増額の可能性が見えてきます。

ここでは、示談金提示の仕組みや賠償金増額を目指す方法について解説します。

保険会社が提示する金額はなぜ低いのか

弁護士が入らない状態で示談交渉を進めた場合、相手方の保険会社が交渉をリードして合意を目指すことがほとんどです。しかしこの場合、提示される金額が十分ではないことが多く、被害者としては不満や疑念を抱き合意をためらうことになります。

保険会社が提示する金額がなぜ低いのか、その理由を考えた時、相手は営利企業であることを理解しなければなりません。保険会社にとっては、加入者が支払う保険料が収益であり被害者に支払う保険金は支出に当たります。

つまり、加入者数を増やしつつ被害者への支払い保険金額を抑えることが、保険会社にとって望ましい形となるのです。

本来、自賠責保険では不足する分について補うのが任意保険の役割ですが、一部の保険会社では支出を抑えようとするあまり、慰謝料の計算において4200円に日数を乗じて算出したり、治療費や休業損害、慰謝料を含めた合計額を120万円以内に収めたりする等、自賠責保険の限度額内での金額を提示することもあるようです。

十分な額を獲得するためには被害者請求を行う

被害者側が何も手を打たなければ、後遺障害等級の申請から賠償金支払いに至るまで、一連の手続きは相手方保険会社が行う傾向があります。

この場合、被害者自身が実際に感じている体の不具合や生活上の不便、精神的ダメージや休業損害等が全て正しく反映されるかどうか、その可能性を全て相手方の保険会社に任せてしまうことになり、結果として納得できない金額の提示に至ることが多々あります。

そのような事態にならないよう、後遺障害等級申請手続きや示談金の請求等を自分で行う、「被害者請求」という方法を採ることが非常に大切です。

保険会社に手続きを任せる方法とは違い、自分で必要書類を集めて相手方の自賠責保険会社に直接提出しますので、一貫して状況を把握することができて、目指す等級を獲得できる可能性が高くなり、また示談合意前であっても認定等級に応じた金銭を先に受け取ることができる点は大きなメリットです。

目指す後遺障害等級を獲得できる可能性が高くなる

後遺障害等級申請を相手方保険会社に任せる方法を事前認定と呼びますが、十分な書類がそろった状態で適切な等級を申請しているか、その透明性には疑問が持たれます。

被害者請求であれば、様々な検査資料や医師の所見で根拠を示し、弁護士に依頼している場合はその意見書等をしっかりと揃え、不備のない状態で申請を行うことができるため、結果として希望する等級が認定されやすくなる傾向があります。

示談合意前でも金銭を受け取ることができる

一般的には、示談合意に至って初めて示談金が支払われることになるため、合意に至るまでの時間が長くかかるほど、被害者の負担は大きくなってしまいます。被害者請求で手続きを行えば、示談合意を待たずして自賠責保険から損害賠償金を支払ってもらうことができます。

また、当座の治療費等に充てるための仮渡金制度があり、怪我の場合はその程度により5万円、20万円、40万円のいずれかを先に受け取ることができます。

示談金増額は弁護士に依頼するのがベスト

示談交渉では保険会社というプロを相手にしなければいけませんから、被害者にとっては大変な心的苦労を伴うものになると考えられます。

専門用語がわからず事故対応から賠償金獲得までの知識もないままでは相手方の言うなりになってしまいやすく、十分に納得できないまま低い示談金に合意するケースは数多く存在します。

このような事態を避けるには、被害者も弁護士に依頼して交渉を任せることが大切です。保険会社としても、相手が被害者本人か弁護士かによって対応を変える可能性があるため、「誰が交渉に臨むか」は非常に重要な点なのです。

すでに等級認定が済んだ後で弁護士に依頼した場合、等級認定の精査から異議申し立てを見据えたり、過失割合や休業損害の見直しを行ったりしていくことになります。

被害者に対し不当に高い過失割合が設定されていた場合、弁護士により根拠に基づく反論がなされることによって適切な割合に調整され、被害者が受け取れる賠償金額が変化する傾向があります。

また、休業損害について特に争いになりやすいのは自営業者であり、確定申告書類上の所得に基づいて損害分が算出されるため、節税等を行って所得を抑えていた場合は、受け取れる金銭も低くなりやすいと言えます。

ただし、事故により本来行うはずだった業務を他者に交代してもらった場合、そこに発生した費用については賠償が認められますので、一つ一つをきちんと立証し、認めてもらえるケースを増やすことが重要です。

これら重要ポイントは、自分で取り組むには非常に難しい事柄であるため、ぜひ速やかに弁護士に依頼し、専門的作業を任せ、自分自身は少しでも早い社会復帰を目指せるような環境を作ることが求められます。

弁護士の力を借りて適正な示談金を獲得することが大切

保険会社に対し被害者本人がいくら一生懸命に事情を訴えても親身な対応が期待できるとは言い切れませんが、弁護士が相手になれば明らかに対応が変わります。弁護士は訴訟という実際的手段を持っており、必要に応じて速やかに行動に移す力があるからです。

つまり保険会社としては、「すぐに次の手を打てる相手」を嫌がる傾向があるということです。言い換えれば保険会社の言うなりになることがなく、被害者側として正当な主張を行い、適切な賠償を受けられる可能性が一気に高まることも意味しています。

当事務所弁護士は示談あっせん委員の経験を持つことから、保険会社の思考や譲歩範囲を熟知しており、示談の際もギリギリのラインまで交渉を粘り、より良い結果を導き出すことができます。

ですから事故に遭ったらすぐにでも弁護士に依頼して、余計な事に気を取られず治療に専念できるように行動すべきなのです。

仮に、遅いタイミングの相談だったとしても、納得いかない示談内容の妥当性を検証するためにも、ぜひ弁護士に相談することをお勧めします。