被害者の強い味方！弁護士費用特約の特徴と利用メリット

事故に遭ったら様々な問題に直面することになります。

相手がきちんと賠償してくれるか、治療費は誰が出すことになるのか、自分にも過失があるのだろうか、何よりも相手方保険会社とのやり取りが負担だ、といった思いが交錯し不安に駆られることが考えられます。

ここでは、本当ならすぐにでも弁護士に依頼したいが金銭的に躊躇する、という被害者のために提供されている「弁護士費用特約」について解説します。

弁護士費用特約の成り立ちと補償範囲

弁護士費用特約は、任意保険等に合わせて加入する付帯保険であり、交通事故の当事者が費用を心配することなく弁護士に依頼できることを目的としたものです。

加入者は特約利用に際し、無料で弁護士に依頼することができ、その費用は保険会社から支払われることになります。

弁護士費用は決して安いものではなく、依頼を躊躇するケースが非常に多いことから、日弁連と損保各社により平成12年に弁護士保険として誕生しました。弁護士費用特約では、大きく弁護士費用と法律相談費用の2種類が補償されます。

依頼時に支払う着手金や事件解決後に支払う報酬、依頼事件に関する交通費やコピー代、訴訟関連費用等が含まれており、1つの事故につき1名300万円を上限として補償されます。

弁護士事務所における法律相談の費用が1つの事故につき1名10万円を上限として補償されます。初回相談無料としている法律事務所は多いですが、2回目以降は30分5000円から10000円の費用がかかるため、特約で費用が補われると依頼者としても金銭的負担が軽くなります。

なお、弁護士費用特約を使っても等級が下がることはなく、自分に過失がある事故であっても問題なく利用することができます。

特約の補償範囲は保険会社によって若干異なりますが、中には契約者の家族が遭った事故や交通事故以外の争いについても利用可能とされているものがあります。また、運転中の事故に限らず、歩行中や自転車走行中に起きた事故をカバーする商品も見られます。

交通事故事件を弁護士に依頼した場合、その費用は少なくとも数十万円を下りません。
この費用を心配せず依頼できることは、被害者にとって一番の安心材料になるでしょう。

他にも、弁護士に依頼することで、一人では非常に困難な以下の状況において丁寧なサポートを受けることができます。

相手方の代理人は保険会社になりますから、事故処理のプロを相手にあらゆるやり取りを行うことが必要になります。知識や経験が乏しい中でプロを相手にすることは大きなプレッシャーとなり、怪我治療だけに専念する余裕が失われかねません。

弁護士がいれば、代わりに保険会社との連絡や交渉事を任せることができますから、依頼者は直接表に立つことがなくなり、精神的に非常に安定した状態を得ることができます。

過失割合は保険会社により決定されるため、相手方に任せていると自分にとって不利な割合にされてしまうことが少なくありません。

弁護士は交通事故に関する豊富な知識と過去の判例情報を持っていますので、事故に関する事実をもとに正当な主張を行い、正しい過失割合となるよう交渉を代理してくれます。

加害者に請求できる賠償金額は、後遺障害等級によって大きく左右されることになります。希望する等級が一旦認められれば、相手方との争いもなくなり、十分な慰謝料が支払われる可能性がかなり高くなります。

従って、通院中から弁護士によるサポートを受け、等級獲得のために必要な準備を一つ一つ丁寧に積み重ねていけば、賠償金最大化に大きな効果が期待できます。

あらゆる手続きに必要な書類は、作成だけでも相応の時間を要しますし、戸籍や住民票の取得、裁判所への出頭など、移動を要する作業は治療中の身には大きな負担となります。この点においても、弁護士に依頼することで解決を図ることができます。

当事務所に相談に来る方の傾向を見ていると、治療の早期段階から依頼を受けていれば望む等級を獲得できたであろうケースが多いことに気付きます。

弁護士の力量が十分であれば、治療費打ち切りに遭うことなく十分な治療を受け、結果として慰謝料を最大化することも可能なのです。ですから、ぜひ早い段階で弁護士に相談し、適切なサポートを受けることを強くお勧めします。

また、交通事故の場合は、弁護士としても現場確認を行ったり被害者と密な打ち合わせしたりすることが欠かせませんから、できるだけ地域に根ざした法律事務所を選ぶことが重要です。

その点、東大阪にある当事務所は、当該エリアにお住まいの方にとっては気軽に寄りやすく、相談もしやすいメリットがあります。実際の依頼理由としても、「東大阪で弁護士を探していた」というものが非常に多いのです。

弁護士事務所が近くにあることは意外と重要で、例えば依頼者が怪我で入院している場合は弁護士が病院に出向くこともできますから、本人が入院中であっても依頼を受けることが可能です。

従って、病院で面談や打ち合わせを行い、実作業は弁護士にお任せ頂くことができます。交通事故事件では事故現場の確認も不可欠ですから、遠方の弁護士より最寄りの弁護士に頼んだ方が、より正しく実情を把握した上で適切な対応ができる利点があります。

当事務所弁護士は東大阪エリアの出身であるため、土地勘もあり打ち合わせもスムーズに進めやすいですから、当該エリアの事故に遭った場合は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。